ニュース

コロナの現金給付の具体的な条件を予想

投稿日:

 

新型コロナウイルス拡大に伴い、現金給付が1世帯20万になることが話題になっています。

でも、気になるのはコロナに伴う現金給付の条件ですよね!?

いったいどんな世帯に20万の現金給付がされるのでしょうか。

この記事では現金給付される世帯の条件について予想してみました。

 

政府の話だと条件は所得・収入の大幅な減少

政府からの発表だと、明確な条件はまだ示されていません。

ただ、「所得・収入の大幅な減少」が条件であることは間違いないようです。

しかも所得による制限はないそうです。

全世帯じゃないのは悲しいですが、困っている世帯のみじゃないと税金が多くかかりますもんね。

で、所得・収入の大幅な減少の人はどんな人なのか考えてみました。

・コロナでお店や会社の売上が見込めない事業者→収入0
・コロナの影響で仕事を休まされ、給与が満足に貰えていない人→給与50%以下か?
・コロナの影響で内定取り消しや解雇された人→収入0
・コロナに感染し、自宅療養を余儀なくされ、会社からの給与が止められてしまった人→収入0
・コロナで倒産した事業者→収入0

この辺りが考えられます。

例えば、コロナの影響で私の通ってる音楽教室の先生は1ヶ月間教室が休みで、会社からの手当てが4000円だけで、アルバイトして食いつないでおられました。

なので、給与が8割くらいならバイトしなくてもいいけど、給与の50%以下減は半分以下なら適用される見込みがありそうです。

こうしたコロナ影響で給与が満足に出ない人には早く給付しないといけないと感じています。


アメリカでは大幅減関係なしの条件

アメリカの場合は、所得制限付きで、コロナの影響有無関係なしに現金給付が上院で可決されています。

現金給付条件は以下の通りです。

年収7万5000ドル(約825万円)以下の大人1人に1200ドル、子供1人につき500ドルを直接給付

年収800万円以下ってほとんどの国民に配られますね。

しかも大人は約12万円。

思い切ったことをしています。

日本はコロナでの大幅減をどう証明するかが難しく、複雑な手続きになりそうなのでアメリカに比べて支給が遅れる予感がします。

今、潰れている店や会社もある中で、早いところ現金給付してもらいたいものですね。

以上、現金給付される世帯の条件の予想について紹介しました。



-ニュース

Copyright© SAITAN Blog , 2020 All Rights Reserved Powered by STINGER.